大学院改革推進センター大学院改革推進センター

大学院改革推進センターは大学院学生に対する共通教育、キャリア形成支援及び
学修・研究専念環境整備に関する全学的な取組の企画・立案及び調整等を行います。

次世代研究者挑戦的研究プログラム

「東北大学高等大学院博士後期課程学生挑戦的研究支援プロジェクト」

令和3年9月、東北大学はJST事業「次世代研究者挑戦的研究プログラム」に申請した「東北大学高等大学院博士後期課程学生挑戦的研究支援プロジェクト」が採択されたことを受け、博士後期課程学生に対する支援を行います。
本事業は、学際・国際・産学共創の学修・研究を志す優秀で意欲にあふれる博士後期課程学生に対し、生活費相当の経済支援及び研究力強化に資する多彩な研修プログラムの提供や研究費の配分、国際的な活躍の場の提供など博士後期課程学生への研究環境を向上させるとともに、博士後期課程修了者の活躍の場の拡大を見据えたキャリア形成支援の強化を加速することで、本学の博士後期課程の量的拡大を図り、博士後期課程の抜本的な改革の推進、大学全体の研究力強化を目的としています。

東北大学は、在籍する優秀な博士学生に研究奨励費(月額18万円(基準額)※実績等に応じて月額16万円または20万円とし、年次ごとに決定)及び研究費(年額34万円※競争的資金としてさらに研究費を配分する場合あり)を支給することにより、学術研究に専念できる環境を提供し、研究力の向上に寄与します。

東北大学高等大学院博士後期課程学生挑戦的研究支援プロジェクト概要

申請資格

本事業の趣旨を理解し、専門領域における研究活動に高い意欲と探求心を有するとともに、博士学位を取得し、未来社会における中核的な役割を担う自覚と意欲を有する者で、研究奨励費等受給開始時に博士課程後期3年の課程の1年次から3年次、または医学履修課程、歯学履修課程並びに薬学履修課程の1年次から4年次に在籍する者とする。

なお、次に掲げる経済的支援等を受けている者は、研究奨励費等を受給することができません。

  • 東北大学及び他機関からの奨学金等を受給している者
  • 東北大学産学共創大学院プログラムの教育研究支援経費を受給している者
  • 独立行政法人日本学術振興会の特別研究員として研究奨励金を受給している者
  • 文部科学省「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」に採択されている者
  • 国費外国人留学生制度実施要項(昭和29年3月31日文部大臣裁定)に基づき給与を受給している者
  • 独立行政法人日本学生支援機構の私費外国人留学生学習奨励費給付制度に基づき学習奨励費を受給している者
  • 外国人留学生であって、母国の奨学金により支援を受けている者
  • 社会人であって、所属企業や大学等より同等以上の給与収入・役員報酬または経済的支援を受けている者
  • 民間団体・企業等から、同等以上の安定な返還義務のない奨学金等の支援を受けている者
  • その他前各号に掲げる者に準ずると認められる者

※授業料の補填を目的とした授業料相当額の奨学金は受給可能とする。

※本学グローバル萩博士学生奨学金を受給している者も申請は可能とするが、本事業に採用となった場合には、半期分の奨学金(30万円)について返還義務が生じる。

※独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けることは可能とする。

※日本学術振興会の特別研究員へ申請中の方も本プロジェクトに申請可能だが、特別研究員に採用された場合は、本プロジェクトを辞退すること。なお、本プロジェクトに 採用された場合には、特別研究員へ申請することが強く望まれる。

※本事業の支援対象者が研究活動に支障の無い範囲で、本学等よりTA・RA活動を行い、その対価を受給することは可能である。ただし、受給金額の規模が本支援金額を超える場合などは本プロジェクトからの支援を辞退すること。参加学生は毎年の収入金額状況について報告すること。

申請方法

公募枠

所属研究科を通じて申請。学位プログラムを履修している者は所属するプログラムを通じて申請すること。

学位プログラム枠

所属する学位プログラムを通じて申請すること。

申請書類

(1)申請書(研究計画書、これまでの業績資料、エッセイ(学際・国際的ビジョンについて))
(2)指導教員の推薦状
(3)その他、所属研究科が指定する書類等

選抜方法

申請者の研究計画・内容・実績などの評価、指導教員による学生評価による書面審査、必要に応じ、面接による学生評価を実施する。

研究奨励費等受給者の義務

  • 研究計画を踏まえた研究活動に専念するとともに、本事業の理念や国の補助金から支給されていることを十分に理解したうえで、受給者として相応しい態度で学業・研究に専念すること。
  • 高等大学院機構大学院改革推進センターが実施する挑戦的研究支援プログラム、キャリア開発・育成支援プログラムを履修すること。
  • 毎月所属確認報告書を提出するほか、年度終了時に学修及び研究の進捗状況並びに成果等について、高等大学院機構大学院改革推進センター長に報告すること。
  • 研究奨励費は税法上雑所得して扱われることから、確定申告により所得税を納税すること。また、親または親族等の被扶養者(健康保険、扶養手当など)となっている場合には、扶養から外れる場合があるため、扶養者あるいは扶養者の職場等に確認し、必要な手続きを行うこと。
  • 配分された研究費は当該年度の2月末までに執行すること。なお、研究費の繰り越しは認められない。
  • 研究費の適切な使用のため、別途配付する「経費執行ハンドブック」を熟読するほか、本学の研究費不正使用防止コンプライアンス教育、研究倫理教育等を受講し、適正な予算管理、執行を行うこと。
  • 研究の適切な実施や研究成果の活用等に支障が生じないよう、知的財産権の取扱いや秘密保持等に関しては、指導教員に確認すること。
  • 本学のキャリア開発・支援コンテンツの改善、学位プログラム群の改善、研究科における学位審査システムを含む学修・研究指導体制の改善のため、高等大学院機構大学院改革推進センターが実施するフォローアップに協力すること。
  • 科学技術振興機構が企画する「博士後期課程学生交流会」への参加、フォローアップに協力すること。
  • 本事業により得た研究成果を発表する場合は、本事業により助成を受けたことを表示すること。

※本事業は国の補助により実施するため、国の方針等により支援期間、支援内容に変更が生じる場合がある。

選考結果発表

公募枠:令和3年10月末
学位プログラム枠:令和3年9月末
なお、本事業の採用者は高等大学院機構『挑戦的研究プログラムユニット』に所属することとします。

  • 挑戦的研究支援プログラム一覧

    本プロジェクトに採用された学生が履修するプログラムです。
    (準備中)

  • キャリア開発・育成支援プログラム一覧

    本プロジェクトに採用された学生が履修するプログラムです。
    (準備中)

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